~回答~

 

土地を個人で所有し、その上の建物を法人で所有するか個人で所有するかについては、色々と検討することがあります。

 

 

巷では、「土地は個人、建物は法人」という説が良く聞かれますが、その理由はこうです。

 

(1) 建物を法人が取得し、その法人の株主(オーナー)を推定相続人とする。

 

(メリット)

建物の相続を少なくとも1回飛ばすことができます。

 

(留意点)

建物の所有権が土地所有者ではないため、建物建築代金の融資が通りにくい可能性があります。

法人のオーナーを被相続人100%にしてしまうと、右手の所得を左手に持ち替えているだけですので節税効果がなく、逆に法人の管理コストの方が高くついてしまう可能性があります。

 

 

(2) 法人の役員・従業員を推定相続人として給与を支払う。

 

(メリット)

今後賃貸収入等で被相続人(ご質問者)の所得及び相続財産を形成するものを、推定相続人に渡すことができます。

 

(留意点)

推定相続人が法人の事業に全く関与していない場合には給与を支払うことができません。

 

 

(3) 法人から個人へ地代を支払う。

 

(メリット)

土地の評価額を20%減額することができます

 

(留意点)

地代は、税務署長に「土地の無償返還の届出」を提出した場合には固定資産税の2.5倍程度以上、提出していない場合は土地の更地価額の6%程度が必要となります。

 

回答者 : 税理士 野口良子